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平成14年「RCCM」試験問題

弊社HPをご覧になっている、いろんな方からの情報です。
試験場では問題の転記は出来ませんので、あくまで風聞です。
多少の「ニュアンスの違い」や「記憶違い」はありますのでご了承下さい。
(平成14年度の問題は建設コンサルタンツ協会HPからの転記です)

H18/7/23/更新版

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建設コンサルタンツ協会/RCCM情報

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問題
T
次の問題について解答しなさい。
(回答用紙には記述すべき項目のスペースを指定してあるので、そのスペース内で記述しなさい。)



あなたが受験しようとする部門について、技術的責任者あるいは担当者として実際に行った業務の中から3つ選び、
それぞれの業務について、400字以内で下記の項目を記述しなさい。
  (1)業務名称
  (2)業務の目的
  (3)業務の内容
  (4)あなたの果たした役割

前問で記述した3業務のうち1つを選び、次の項目について、1200字以内に要領よく記述しなさい。
  (1) 業務の名称
  (2) 技術上の問題点とその対応
  (3) 業務の実施上の問題点とその対応
  (4)上記(2)(3)の対応について、現時点での評価


問題
U/業務関連法制度等問題


1.RCCMに求められる技術力に関する記述で、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.RCCMは実務経験が重要視されるので、専門分野に関する技術力は要求されない。
 b.RCCMは専門分野の技術力の他に、管理技術力も重要視される。
 c.RCCMは技術者倫理に関する事項は要求されない。
 d.RCCMは特にチェック能力が問われ、工程管理能力は問われない。

2.RCCMの登録に関する記述で、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.登録の有効期間は、試験合格の日から4年間である。
 b.所属する企業に指導を受ける技術士がいないと、登録が出来ない。
 c.登録の申請は、(社)建設コンサルタンツ協会で受け付ける。
 d.RCCM試験に合格しても4年以内に登録を行わないと合格は取り消しになる。

3.RCCM認定試験の受験資格について、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.技術士登録を行っている者は受験できない。
 b.日本国籍を有しない者は受験できない。
 c.大学卒業者の場合、建設コンサルタント業務等の実務経験が13年以上ないと受験できない。
 d.工学系の高等教育(高校,短大,高専,大学・大学院)を卒業・修了していない者は受験できない。

4.建設コンサルタント登録規程に基づいて法人が登録申請する場合、登録申請書に添付する必要があるものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.直前1年の各営業年度の貸借対照表及び損益計算書
 b.主要取引金融機関名を記載した書面
 c.プロポーザル方式での受注実績
 d.登録部門の研究開発実績

5.建設コンサルタント登録規程に定める登録部門は現在20部門あるが、登録部門に無いものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.廃棄物部門
 b.河川, 砂防及び海岸部門
 c.道路部門
 d.建設環境部門

6.建設コンサルタント登録規程に基づいて、建設コンサルタントの登録を受けようとする場合、登録申請の提出先として正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.都道府県知事
 b.(社)建設コンサルタンツ協会
 c.(社)日本技術士会
 d.国土交通大臣

7.建設コンサルタント登録規程による登録の有効期間として正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.2年
 b.5年
 c.7年
 d.10年

8.国土交通省における公募型競争入札の参加表明書に記載する内容として、必要とされていないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.保有する技術職員の状況
 b.同種又は類似の業務の実績
 c.配置予定技術者の資格、業務経験等
 d.保有する電子機器の状況

9.国土交通省における指名競争入札に関する記述で正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.入札参加業者はランダムサンプリングによって選ばれる。
 b.指名を受けた業者は入札を辞退することはできない。
 c.予算決算及び会計令では、競争参加者をなるべく10人以上指名しなければならないとされている。
 d.入札参加者の指名に際しては、不誠実な行為の有無について留意する必要はない。

10.国土交通省におけるプロポーザル方式において、技術者を評価する項目として適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.企業内の職位
 b.技術者資格
 c.業務執行技術力
 d.専任性(手持業務の程度等)

11.国土交通省におけるプロポーザル方式における提案内容の評価に関する記述において、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.実施方針では、提示した検討項目を網羅していれば、その方法に妥当性があるか等は評価されない。
 b.業務手法などに問題点解決などの具体的提案があるか等を評価する。
 c.参考見積価格が最も重視され、提案内容は参考程度にしておく。
 d.業務提案内容が優れていれば、業務提案書の頁数が規定枚数を超過してもかまわない。

12.国土交通省における公募型プロポーザル方式の手続きにおいて、選定通知後、技術提案書の提出までの期間として正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.10日以上
 b.20日以上
 c.40日以上
 d.50日以上

13.公共土木設計業務等標準委託契約約款の総則に定められていないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.支払い通貨
 b.使用言語
 c.報酬の算定
 d.守秘義務

14.公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する著作権の譲渡等について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.受注者は、発注者の承諾を得なくても自由に成果物を使用, 複製または公表することができる。
 b.発注者は成果物の内容を自由に公表することができるが、成果物が著作物に該当する場合、
   受注者の承諾を得なければ、すでに受注者が著作物に表示した氏名を変更することができない。
 c.成果物が著作物に該当する場合、受注者は当該著作物に係る著作権を発注者に譲渡することになる。
 d.受注者が開発したプログラム(著作権法第10条第1項第9号)及びデータベース(著作権法第12条の2)は、
   受注者が著作者であるので、その利用にあたっては、発注者は受注者の承諾を得なければならない。

15.公共土木設計業務等標準委託契約約款において、受注者が発注者に対して確認請求することを義務付けられていないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.設計図書の表示が明確でないことを発見したとき。
 b.業務計画書の工程に相違があることを発見したとき。
 c.設計図書に誤謬又は脱漏があることを発見したとき。
 d.履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違することを発見したとき。

16.公共土木設計業務等標準委託契約約款における照査技術者の規定について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.受注者は、設計図書に定める場合には、照査技術者を定め、その氏名その他の必要な事項を発注者に通知しなければならない。
 b.照査技術者は、当該業務の管理技術者と兼務することができない。
 c.照査技術者は、業務履行期間中に変更できる。
 d.照査技術者は、成果物の内容の技術上の照査と業務の工程管理を行う。

17.公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定するかし担保に関連した記述について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.契約の目的物に何らかの欠陥があったときは、受注者に過失があったか否かを問うことなく受注者はかし担保責任を負わねばならない。
 b.発注者によるかしの修補又は損害賠償の請求については、特に期限は設けられていない。
 c.契約の目的物のかしが発注者の指示により生じたものであるときは、原則として受注者のかし担保責任は免責される。
 d.受注者のかし担保責任をカバーするため建設コンサルタント賠償補償制度が設けられている。

 18.公共土木設計業務等標準委託契約約款における指示等の規定に関し、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.指示等はすべて、口頭により行うことが出来る。
 b.指示等とは、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除をいう。
 c.緊急やむを得ない場合の口頭による指示等においては、履行期間内に指示等を書面に記載し、相手方に交付する。
 d.協議を行なうときは、当該協議の内容を口頭にて確認する。

19.国土交通省の設計業務等積算基準における業務委託料の積算に関する記述のうち、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.直接人件費は、業務処理に従事する技術者の人件費とする。
 b.間接業務費は、技術経費および付加利益からなる。
 c.技術経費は、建設コンサルタント等における平素からの技術能力の高度化に要する経費等である。
 d.業務管理費は、当該業務担当部署の事務職員の人件費および福利厚生費、水道光熱費を含む。
 
20.国土交通省における設計業務等共通仕様書に規定する打ち合わせに関し、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.FAXによる打合せは、打合せ記録簿に記録する必要がない。
 b.打合わせ記録簿は、打合せの都度に記録しなければならない。
 c.打合せ記録簿は、受注者が記録する。
 d.記録した打合せ記録簿は、発注者と受注者が相互に確認しなければならない。

 21.国土交通省における設計業務等共通仕様書に規定する契約図書に含まれないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.契約書
 b.共通仕様書
 c.特記仕様書
 d.指名通知書 

22.国土交通省の定める設計業務等共通仕様書において定められている業務計画書の提出期限として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.契約締結後10日以内
 b.契約締結後15日以内
 c.業務着手後10日以内
 d.業務着手後15日以内 

23.国土交通省の定める設計業務等共通仕様書における業務の完了と検査について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.完了検査には、発注者の調査職員は立会わない。
 b.完了検査には、管理技術者が原則として立会わなければならない。
 c.完了検査は設計業務等成果品の検査のみでなく、設計業務等の管理状況の検査も行う。
 d.完了検査において、検査職員より修補を指示された場合は、修補の完了をもって業務の完了とみなされる。

24.国土交通省の定める設計業務等共通仕様書に規定する再委託について、受注者が再委託することができるものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.設計業務等における総合的企画
 b.設計業務等における業務遂行管理
 c.設計業務等における手法の決定及び技術的判断
 d.設計業務等における資料整理

25.国土交通省の定める「土木設計業務等の電子納品要領(案)」に関する記述のうち、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.電子納品の対象となる成果品は、土木設計業務等委託契約書及び設計図書において定められる。
 b.報告書ファイルの保存形式は、PDF形式とする。
 c.納品の際には、必ずウィルス対策を行わなければならない。
 d.納品の際に用いられる電子媒体は、特に定められていない。

 26.平成13年3月に国土交通省が策定した「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」における基本的な考え方として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.行動計画の目標期間は、平成12年度から平成20年度末とする。
 b.行動計画では、工事における社会的コストについては対象としていない。
 c.行動計画は、国土交通省所管の公団等が行う公共工事も念頭においている。
 d.行動計画の実施状況については、適切にフォローアップし、その結果を公表する。

 27.「測量調査設計業務実績情報サービス」の略称として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.CORINS
 b.GIS
 c.CALS
 d.TECRIS

28.「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会中間とりまとめ(平成12年3月)」で提言されたプロポーザル方式の改善において、技術者評価の項目として掲げられていないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.経営力
 b.管理技術力
 c.専門技術力
 d.コミュニケーション力

29.設計業務等の品質の確保と向上の基本的考え方として、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.業務の目的と発注者の要望の正確な把握が必要である。
 b.不良を見つけ出すことよりも、その未然予防を図る視点が重要である。
 c.万一ミスが発生したときに備えて、損害賠償制度を充実させるのが第一に必要である。
 d.品質に関わる改善活動を継続的に実施することが重要である。

30.2001年1月に立案された「5年以内に日本を世界最先端のIT国家とすること」を目標とする国家戦略の名称をa〜dのなかから選びなさい。
 a.IT−Japan戦略
 b.@Japan戦略
 c.e−Japan戦略
 d.NET−Japan戦略

31.「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会中間とりまとめ(平成12年3月)」において、「業務の適正化」の視点から抽出された課題に含まれないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.発注ロットの適正化
 b.適正なフィーの設定
 c.低価格入札への対応
 d.海外業務への対応

32.建設工事におけるVE(Value Engineering)方式に関する記述のうち、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.VE方式とは、目的物の機能を低下させずにコストを低減する、または同等のコストで機能を向上させるためのものである。
 b.VE方式は、「設計VE」、「入札時VE」、「契約後VE」に分類できる。
 c.一般に、施工段階のVEは、設計VEに比べて大きな効果が期待できる。
 d.VE方式は、民間に対して技術開発のインセンティブを与えることによる効果を有する。

 33.ISOシリーズにおける「環境マネジメントシステムに関する規格」として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.ISO 14001
 b.ISO 14100
 c.ISO 9001:2000
 d.ISO 9004:2000

34.建設省(現国土交通省)が平成11年2月に発表した「公共事業の説明責任(アカウンタビィリティ)向上行動指針」において、説明責任向上の考え方として掲げられていないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.情報の共有化とコミュニケーションの推進
 b.技術研究開発の促進と技術基盤の整備
 c.社会資本に関する論点の明確化と臨機の対応
 d.すべてのプロセスにおける評価の明確化

35.「21世紀の国土のグランドデザイン」において、「目標達成のための戦略」として掲げられていないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.多自然居住地域の創造
 b.大都市のリノベーション
 c.地域連携軸の展開
 d.大規模プロジェクト構想

36.明治時代以降の社会資本整備の歴史に関する記述で誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.鉄道建設は、殖産興業・富国強兵といった国家的課題に対応するため、明治時代の前半に開始された。
 b.鉄骨・鉄筋コンクリート構造によるわが国独自の耐震技術開発は、明治24年の濃尾地震を契機に始まった。
 c.明治時代前半の治水・砂防工事においては、国内の優れた技術者だけで計画から工事までを実施した。
 d.明治時代後半から大正中期には鉄道ネットワークも発達し、河川改修も洪水防御のための工事が中心となった。

37.国土交通省における「建設リサイクル推進計画2002」の基本的考え方に、記載されていないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.建設副産物の排出抑制の推進
 b.建設副産物の再生資源化・縮減の推進
 c.建設副産物の適正処理の推進
 d.アジェンダ21の推進

38.建設コンサルタント技術者のとるべき行動として適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.自らの専門とする技術領域において専門とするサービスを提供する。
 b.依頼者との信頼関係のもとで誠実の理念により、公共の福祉のために依頼者の適正な利益を保護する。
 c.他者と利害関係が生ずる場面においては、お互いの利益となるよう円満に解決する。
 d.提供するサービスの正当な価値を高め、専門家としての研鑚・努力を欠かさない。

39.建設コンサルタント技術者の行動規範として、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.法令違反を問われない範囲であれば、業務を受注するために対価を支払うことは許容される。
 b.悪意または偽って、他の専門家の名声や将来性をおとしめたり業務の遂行や雇用を妨害しない。
 c.客観的な事実根拠にもとづくことなく、同業者または他の専門家の業務成果を批判しない。
 d.他の専門家が行った業務を再調査するよう依頼された場合には、品位と礼節をもって行動する。

40.以下の不適切な行為のうち、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律における不公平な取引方法の要件に該当しないものをa〜dのなかから選びなさい。
 a.建設コンサルタントの登録申請書に虚偽の記載をすること。
 b.不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。
 c.自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。
 d.不当な対価をもって取引すること。


問題
V
下記の(1)から(3)までの3問の中から1問を選択し、1600字以内で記述しなさい。
解答用紙への記述にあたっては、冒頭1行目に選択した問題の番号を記し、第2行目から解答を記述すること。


(1)建設コンサルタント業務におけるミス防止について、以下の観点から記述しなさい。
@業務の着手前、実施中および完了直前の3段階に分けて、それぞれチェックすべき項目とその内容。

(2)現場条件や施工適合した設計をするため必要な事項、方策について、以下の観点から記述しなさい。
@建設コンサルタント技術者として、技術力向上のために必要な事項、方策
A発注方式も含めて、制度、システムとして必要な事項、方策の提案

(3)プロポーザル方式について、以下の観点から記述しなさい。
@建設コンサルタント業務の選定・契約方式の1つである、プロポーザル方式の意義。
A技術者として、あなたがプロポーザルを作成するとした場合、どのような点に重点を置くべきか、あなたの専門とする分野において、3点あげて説明しなさい。

 

問題−W:共通基礎技術問題



  共通基礎技術問題/別紙







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