| KITAHATA URBAN DESIGN CORPORATION 平成１１年度「RCCM」試験問題 受験された四国の藤石さんからの情報です。 試験場では問題の転記は出来ませんので、あくまで風聞です。 多少の「ニュアンスの違い」や「記憶違い」はありますのでご了承下さい。 Ｈ１８／０７／２３／更新版 Ｈ１７年問題／Ｈ１６年問題／Ｈ１５年問題 H１４年問題／Ｈ１２年問題／Ｈ１０年問題 建設コンサルタント協会／RCCM情報
皆さんからの解答例投稿をお待ちしています。 こちらへメ−ルして下さい |
問題T ■１０：００〜１２：００／業務経験／Ｂ４原稿用紙２５文字×３２行×３ペ−ジ／２，４００字以内 |
あなたの「専門とする部門」の中で、最近経験した業務を一つ挙げ、その業務について、次の項目を2,400字以内で記述しなさい。 １．業務概要（800字程度） （１）業務の名称並びに発注者名、実施期間 （２）業務の目的 （３）業務の内容 （４）あなたの果たした役割 ２．業務評価（1,600字程度） （１）業務の特異点 （２）技術上の問題点とその解決策 （３）業務実施上の問題点とその解決策 （４）上記（２）、（３）の対応について、現時点での評価 ■平成１０年度までは、上記の設問であったが、平成１１年度から受験申込書の中の最近４年間に担当した主な業務実績から３業務について業務概要を書く様に変更になった。 |
問題V ■１２：００〜１６：００／管理技術の記述／解答用紙は白色Ｂ４原稿用紙２５文字×３２行×２ペ−ジ／１，６００字以内 ■前問Uと同時間内に同時に行われます。時間配分に注意が必要です。 |
次の問の中から１問を選択し、1,600字以内で記述しなさい。 （１）建設コンサルタント選定の一方式である技術提案書（プロポーザル）評価方式において、建設コンサルタントの提出する技術提案書に記載すべき項目とその内容、並びに記載にあたって高い技術評価を得ようとする立場からの留意点を述べなさい。 （２）我が国の社会資本整備のあり方に関連し、以下の点について答えなさい。 @我が国は、その自然条件ならびに社会経済条件の特性から、諸外国に比して社会資本整備に多大な投資が必要な国だと言われている。これについて３点挙げて説明しなさい。 A我が国のこれからの社会資本整備を進めていくにあたり、費用対効果の観点が重要と言われているが、この点についてあなたの専門とする分野での現状と、問題点について述べなさい。 B我が国のこれからの社会資本整備を進めていくにあたっての、建設コンサルタントの課題とそのために企業あるいは技術者としてなすべき事項について、３課題を挙げて説明しなさい。 （３）公共事業のトータルコストの縮減に対する建設コンサルタントの役割は重要となってくることを踏まえて、以下の点について記述しなさい。 @業務実施にあたって、コストの縮減についての取り組み方について述べなさい。 A工事費のコストダウンとなるような調査・計画・設計における創意・工夫あるい は制度的提案について３点挙げて説明しなさい。 B建設コンサルタント業務の生産性向上のための施策を３点挙げて説明しなさい。 |
| 平成１０年度「RCCM」試験問題 弊社受験者の情報。 試験場では問題の転記は出来ませんので、あくまで風聞です。 多少の「ニュアンスの違い」や「記憶違い」はありますのでご了承下さい。 Ｈ１０／１１／２４最終版 H１４年問題／Ｈ１２年問題／Ｈ１１年問題 建設コンサルタント協会／RCCM情報
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問題T １０：００〜１２：００／業務経験／Ｂ４原稿用紙２５文字×３２行×３ペ−ジ／２，４００字以内 ☆ 「項目」は既に原稿用紙に印刷されています。 つまり各項目毎の最大文字数は、決っていますので注意して下さい。 |
１．業務概要 （１）業務の名称・発注者・実施期間 昨年までは、「発注者・期間」は無かったようです。／ ２行＝５０文字以内 （２）業務の目的 ８行＝２００文字以内 （３）業務の内容 １１行＝２７５文字以内 （４）あなたの果たした役割 ４〜５行程度＝１００〜１２５文字以内 ２．業務評価 （１）業務の特異点 ／ １４〜１５行程度 （２）技術上の問題点とその解決策 ／ １４〜１５行程度 （３）業務実施上の問題点とその解決策 ／ １２〜１３行程度 （４）あなたがとった（２）（３）の解決策について、現時点での評価 ／ １６行程度 |
問題U １２：００〜１６：００／一般知識／解答用紙はA４用紙青色×１ペ−ジ／○×式＋３者択一式 ☆「○×式」は３０問。今年の問題中、２０問近くは、（有）マッケイ・カンパニ−発行「ＲＣＣＭ平成１０年度版」の例題とほぼ同内容の問題でした。出題問題のうち判っている分だけの記載です。 ☆「３択」も３０問。全て「平成１０年版建設白書」からの抜粋です。各単元５問で６単元、全問記載しましたが一部詳細が判らないものもあります。 |
（１）○×式 次の文で正しいものには○、間違っているものには、×印を、解答用紙に記入しなさい。 ●企業又は個人の建設コンサルタントの登録は、建設コンサルタント規程にもとづいて行われるが、建設コンサルタントの登録を受けようとするものは、登録申請書に必要な事項を記載し、本社の存する当該都道府県知事に提出しなければならない。 ●建設コンサルタント登録規程に基づく建設コンサルタントの登録は登録部門毎に行われるが、この登録部門は技術士法の定める全ての技術部門及び選択科目について設けられている。 ●建設コンサルタント登録において、複数の技術部門あるいは科目の技術士資格を有し、登録している者は、複数の登録部門の技術管理者を兼ねることができる。 ●建設コンサルタント登録の要件を満足する企業又は個人であっても、建設コンサルタント業務の専業率が50％未満である場合には、建設コンサルタント登録を受け付けてくれない。 ●公共土木設計業務等標準委託契約書（以下、「標準約款」という）に定められている指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問及び解除（以下「指示等」という）は、書面により行わなければならないことになっている。 ●建設コストの縮減の目指すところは、公共投資のシ−リング低下を受け、品質は現状維持或いは若干低下しても、コストの削減を重視するというものである。 ●建設コンサルタントの「設計改革」とは、業務成果品の品質を確保・向上しつつ、建設コストを縮減する方策を総点検し、設計内容から技術者の意識まで全般にわたる改革を行うことを意図する。 ●「標準約款」では、管理技術者は、業務の管理及び統轄を行う他、業務委託料の変更、業務委託料の請求及び受領、受注者から管理技術者への措置請求の受理、契約解除等に係る権限を除き、契約に基づく受注者の権利を行使することができるとしている。 ●「標準約款」では、 受注者は、特許権、実用新案、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づき保護される第３者の権利（以下、「特許権等」という）の対象となっている施行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、施行図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ受注者がその存在を知らなかったときは、発注者が費用を負担しなければならないとしている。 ●成果品の品質管理は、管理技術者によるレビュ−と管理技術者とは別に選定された専門的知識と豊かな経験を持つ照査技術者が、チェックする２段階方式をとることが望ましい。 ●建設コンサルタントの中期行動計画（ＡＴＩ−21）では、公共工事の顧客は「国民（利用者）」であり、発注者は代行者と位置づけられる。その中にあって、建設コンサルタントは「発注者のパ−トナ−」であるとともに、「発注者のエ−ジェント」としての役割を分担し、顧客のニ−ズにこたえる必要がある。 ●建設コンサルタントの設計改革宣言では、設計システムの改革に際しては、設計を概略・予備・詳細という区分をせず、施工を含む一連の業務として発注することを提言している。 ●大規模プロジェクト等で、専門分野が多岐にわたる設計業務の場合、それぞれ得意分野を持った企業が協力して設計チ−ムを構成し、業務を実施することを設計ＶＥという。 ●公共土木設計業務等に係る成果物の引渡し後において、成果物に契約で定められた内容通りでない不完全な点があった場合に、受注者が負う責任が瑕疵担保責任である。 ●わが国建設市場は内外無差別が原則であり、外国コンサルタントのわが国市場への参入の関心も高まりつつある。このような中で、建設コンサルタントは海外活動の実体及び最近の環境の変化を十分認識し、まず自らの体質改善と人材の養成等に一層の努力を傾注することが必要である。 ●コスト縮減における設計者自らの対応として、生産性と品質の向上を図るため、設計と施工情報のデ−タベ−ス化、新材料・新工法・の採用を含む新しい設計手法の確立、各種シミュレ−ション手法の実用化を図る。 ●入札談合に参加したが、落札しなかった者に対しても独占禁止法違反や行政措置・刑事罰の対象となる。 ●独占禁止法の３本柱とは「法的独占の禁止」、「不当な取引制限（カルテル）の禁止」と「不公正な取引法の禁止」である。 その他、次のような趣旨の問題が出題されました。 ●地方都市の中心市街地の空洞化の問題とは、人口の減少による少年犯罪の多発である。 ●少子高齢化社会は地方の問題であり、都市部には関係ない。 |
（２）３者択一式 次の文章の中で、空欄となっている【 】の中に下記の番号の該当する語句の中から正しい用語を選び、文章を完成しなさい。（全て「平成１０年版建設白書」からの抜粋でした。問題は３者択一ですが、ここでは正解のみ記入しています。） @ 【費用対効果】分析等による事業評価が、事業費等の配分での効率化を図る取り組みであるのに対して、同じ【品質】・機能を有する社会資本をできるだけ【安価】に提供すること、すなわちコスト面での効率化を図る取り組みについても、現在政府を上げた取り組みが進められている。 平成９年４月に関係閣僚会議決定「公共工事コスト縮減対策に関する【行動指針】」が出され、これに基づいて平成１１年度までに、公共工事のコストを【10】％以上縮減するための施策を全て講ずることとされている。 A ＶＥ方式とは、目的物の【機能】を低下させずにコストを低減する、−中略− 以下の方式に分類される。 ○設計ＶＥ ；−中略− ○入札時ＶＥ ；工事の入札時に入札希望者の【技術提案】を受付、技術提案を発注者の事前審査で承認された場合、その技術提案をもとに入札することができる方式。 ○契約後ＶＥ ；工事の契約後に発注者からの技術提案を受け付け、採用された場合、当該提案に従って設計図書を変更し、受注者には【縮減額の一部】を支払う方式。 B入札・契約制度の改革、【ＷＨＯ】の新しい政府調達協定発効に伴う建設市場の国際化、建設費縮減の要請、【地球環境問題】への対応等、公共工事を取り巻く環境は大きく変化している。このような背景のもと、建設省では、【品質】マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ【9000】シリ−ズ、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ14001等、マネジメントシステムの公共工事への適用を検討している。また、品質や環境のみならず、コスト（費用）やスケジュ−ル（工期）等を含め、建設プロジェクトをト−タルにマネジメントする技術として、一部国際規格化がなされた【プロジェクトマネジメント】（ＰＭ）の建設分野への適用可能性についても検討している。 CＣＡＬＳとは、Continuous Acquisition and Life-cycle Supportの頭文字を取ったもので、開発から資材調達、【生産】、流通、保守に至る製品等のライフサイクル全般にわたる各種情報を電子化し、ネットワ−クを通じて企業間で情報を交換・共有する環境と、これによってもたらされる仕事の流れの変化を表すものである。また、調達の電子化はＥＣ（Electronic Commerce、電子商取引）として取り組まれていることから、建設分野では両方を含めて建設ＣＡＬＳ／ＥＣと表現している。 建設ＣＡＬＳ／ＥＣは、従来、伝票、図面、仕様書等の「【紙】」でやり取りしていた膨大な各種情報の標準化・【電子化】を図り、ネットワ−ク上で情報を共有することにより、@業務の効率化が促進される A【コスト】縮減につながる B製品の【品質向上】に寄与する、等の効果があるとされている。 D建設コンサルタント業務の成果は、技術者個人の能力によることが大きいため、建設省では、公共事業の調査・設計等において、技術者の質的な指標となる【資格】制度を積極的に活用している。 公共工事の入札・契約制度の大改革、ＷＨＯの新たな「政府調達に関する協定」発効など、建設コンサルタントサ−ビスを含むわが国の建設市場の【国際化】が急速に進展しており、また、世界各地で経済の地域統合化に連動して、地域内での技術者の【移動性】を促進するために技術者資格の【相互承認】が進められている。わが国が属する【ＡＰＥＣ】においても、相互承認のフレ−ムワ−ク及び相互承認の具体的手続き・機構等について検討している。 E平成10年建議においては、入札・契約制度の更なる改善として、平成5年建議に基づく入札・契約制度改革の流れをさらに進め、【透明性】・競争性の一層の向上を図るため、 １． 民間の技術力を活用する多様な入札・契約方式の導入（【入札時ＶＥ】（価格競争型）、【技術提案総合評価】方式、契約後ＶＥ、設計・施工一括発注方式） ２． 入札・契約手続きの透明性の一層の向上（経営事項審査の結果公表、資格審査・格付け結果の公表、予定価格の【事後公表】） ３．【地方公共団体】における改善の徹底（取引姿勢の向上、発注体制の強化・支援） について具体的方策が示されている。また、平成10年3月31日に閣議決定された規制緩和推進３ヶ年計画においても、総合評価方式の導入、予定価格の事後公表等について明記されている。このため、建設省をはじめとする各機関においては、これらを踏まえた取組に努めているところである。 |
問題V １２：００〜１６：００／管理技術の記述／解答用紙は白色Ｂ４原稿用紙２５文字×３２行×２ペ−ジ／１，６００字以内 ☆ 前問と同時間内に同時に行われます。時間配分に注意が必要です。下記問題のうち（１）（３）は詳細不明です。 |
次の問の中から１問を選択し、1,600字以内で記述しなさい。 （１）建設事業のコスト縮減について２〜３項目。 （２）照査技術者の行う品質管理について @業務着手前、着手中、完了直前に分けて項目を上げて内容を説明せよ。 A企業並びに技術者の行う品質管理を、それぞれに関し２項目づつ述べよ。 （３）社会資本の整備に関し２〜３項目。 |
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